充実した職場環境
基本的な考え方
社員が高いエンゲージメントを保ち、個の能力を最大限に発揮できるよう、一人ひとりの働き方の選択肢を増やし、仕事と家庭を両立できる環境を整えています。また、充実した福利厚生制度や部活動の支援などにより、従業員やその家族が、より健康で安定した生活が送れるよう、社員とのコミュニケーションを図りながら、さまざまな取り組みを行っています。
柔軟な働き方および継続就業支援の取り組み
柔軟な働き方や継続就業に関する選択肢を増やすことで、社員の満足度と意欲の向上、ワークライフバランスの実現につなげることを目的として、さまざまな制度を導入しています。
| 柔軟な働き方に関する制度 | 詳細 |
|---|---|
| テレワーク 勤務制度 |
一定の条件の中で、在宅勤務などのテレワーク勤務を行うことが可能 |
| 休暇の時間 単位取得制度 |
「年次有給休暇」「子の看護休暇」「介護短期休暇」について、時間単位で柔軟に取得可能 |
| その他 休暇制度 |
リフレッシュ休暇(一定の勤続年数を経過した後、特別休暇として付与)、夏季休暇(年次有給休暇とは別途付与)、忌引休暇、転勤休暇など |
| 継続就業支援に関する制度 | 詳細 |
|---|---|
| 勤務形態の 変更制度 |
ライフイベントの事情(結婚・配偶者の転勤・介護など)による勤務形態変更および希望に沿った勤務地への異動申請が可能 |
| 結婚、育児、配偶者の 転勤に伴う退職者の再雇用制度 |
事務コース社員が、結婚、育児、配偶者の転勤に伴い退職した場合、登録・選考を通して再雇用 |
| 配偶者の 転勤に伴う 休職制度 |
配偶者が転勤となり、帯同することで継続就業が困難になった場合、3年間を限度に休職可能 |
出産・育児・介護に関する両立支援の取り組み
社員が仕事と家庭を両立できる環境整備を進めています。育児関連では、法定期間以上の育児休業制度に加え、早期復職支援手当、育児サービス補助などサポート体制を充実させ、厚生労働省より「子育てサポート企業」として「プラチナくるみん」の認定を受けています。介護関連では、介護休業取得可能期間を法定の倍にするなど、両立支援に力を入れています。
出産・育児・介護に関する両立支援制度一覧
出産・育児・介護制度を整備すると同時に、全社員に向けて制度の周知を行い、性別や世代を問わず誰もが制度を利用しやすい環境づくりを進めています。
出産・育児関連
| 主な両立支援制度とフォロー体制 | 詳細 |
|---|---|
| 産前・産後 休暇 |
産前6週間以内(多胎妊娠の場合は14週間以内)・産後8週間以内 |
| 配偶者出産 休暇 |
配偶者が出産するときに、通算3日の特別休暇を支給(半日休暇も可能) |
| 育児休業 | 1歳まで(保育所への入所が困難な場合などは最大2歳2カ月まで再取得可能) |
| 勤務時間短縮(育児) | 始業後・就業前60分または合算120分 |
| 早期復職支援手当 | 子が1歳に達するまでに復職した場合、育児サービスに関する費用を月額50,000円を上限として実費支給 |
| 育児補助・ ベビーシッター補助 |
提携のベビーシッター会社・育児施設に子どもを預ける際の補助 |
| 産休前・ 復職前 支援面談 |
産休・育休取得者本人とその上司、人事の三者で面談を実施 |
| 出産祝金 | 1人目：20万円、2人目：30万円、3人目以降：100万円支給 |
介護関連
| 休業 | 介護休業 | 最大186日まで(最大3回まで分割可能) ※法定では93日まで |
|---|---|---|
| 休暇 | 介護短期休暇 | 要介護状態者1人につき年5日まで(2人以上の場合は年10日まで) |
| 積立休暇 | 年次有給休暇の未消化分を最大40日まで積立て可能(使用用途は家族の介護や看護に限定) | |
| 時短 | 勤務時間短縮措置 | 始業後・就業前60分または合算120分で勤務時間の短縮が可能 利用可能期間は3年間(最大4回まで分割可能) ※法定では分割2回以上 |
福利厚生の充実
社員が心身ともに健康で安心して働くことができるように、以下の各種福利厚生制度を整備しています。
財形貯蓄制度、持株制度、住宅資金貸付制度、借上社宅制度、転勤者子女入園・入学金補助制度、遺児等奨学金制度、単身赴任者帰宅旅費補助、災害・傷病見舞金、海外駐在員への危機管理サービス・医療補助制度、企業型確定拠出年金(DC)制度、会員制福利厚生サービス など
部活動支援
持続的な企業の成長のためには、仕事とプライベート双方の充実が欠かせないと考えており、健康増進やオフタイムの充実、活発なコミュニケーションの場とすることを目的に、さまざまなクラブ活動を支援しています。
社員とのコミュニケーション
充実した職場環境を実現するために、社員のエンゲージメントなどを定量的に把握するとともに、社員の生の声を集約し、社員とのコミュニケーションを積極的に図っています。また、労使においてさまざまな場面(団体交渉、労使協議会、労使連絡会議、各委員会など)において、会社全体に関わる制度や各現場の課題対応まで、幅広いトピックについて議論を行うなど、労使が協調し、活力のある職場を目指しています。
その他、社員食堂(東京本社)や社員寮も整備することで、コミュニケーションの活性化の場となっています。