人権対応
基本的な考え方
当社では、「イワタニ企業倫理綱領」に基づき、「人権を尊重し、差別やハラスメントを行わない」と定めています。社員が安心して働き、能力を最大限に発揮できる環境を整えるため、制度や研修の充実に力を入れています。
また、国際的な人権規範を支持し、「イワタニグループ人権方針」を制定して、社内外での人権尊重の取り組みを推進しています。
イワタニグループ 人権方針
イワタニグループは本方針に則り、事業に関わる全ての人々の人権を尊重し、社内外における取組みを推進していきます。
- １．適用範囲
本方針は、イワタニグループの全ての役員、従業員に適用します。また、全ての取引関係者及びその他の関係者に対しても本方針を理解し、遵守していただくように努めます。
- ２．人権に関する国際規範の支持・尊重
国連の「国際人権章典」や国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の国際的な人権に関する規範を支持するとともに、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って、事業活動を行います。
- ３．人権デュー・ディリジェンスの実施
人権デュー・ディリジェンスの取組みを通じて、イワタニグループの事業における人権への負の影響を特定し、その防止、または軽減を図るように努めます。
- ４．是正・救済
自らの事業活動によって人権に対する負の影響が発生した場合には、適切な手続きを通じて、その是正と救済に取り組み、人権尊重の責任を果たします。
- ５．対話・協議
本方針に沿った取組みの実施を通じ、関連するステークホルダーとの対話・協議を行います。
- ６．教育・研修
全ての役員、従業員が本方針を理解し、定着するように適切な教育・研修を行います。
- ７．情報開示
本方針に基づく人権尊重の取組みについて、ウェブサイト等にて適宜開示していきます。
2023年3月制定
岩谷産業株式会社
代表取締役 社長執行役員
人権に関する主な取り組み
人権デュー・デリジェンスの実施
当社は、人権問題や環境リスクが一般的に高いと認識されている地域や製品、資源に対して、デュー・デリジェンスの実施を進めています。今後も、当社グループの人権方針を取引先に対して周知していくとともに、取引先からの当社グループへのフィードバックや要望にも迅速に対応していきます。
社内新商品開発審査の要件に人権対応を規定化
グループ全体のリスクを統合的に管理する「危機管理委員会」の傘下にある個別委員会「製品安全･ブランド委員会」は、取扱商品の品質・安全性および法令適合性を審査しています。また、「イワタニブランド」のイメージ確立とブランド価値の維持･向上を目指しています。その委員会の規程に人権対応を組み込むことで、サプライチェーン全体の人権リスクをチェックする体制を強化しています。
ハラスメント対応
職場におけるハラスメントとは、労働者個人の尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であり、労働者の能力発揮を妨げることになります。
当社では、性別・妊娠・出産・育児休業・介護休業などに関するハラスメントやパワーハラスメント、セクシャルハラスメントなどの行為を禁止しており、就業規則にその旨を定めています。ハラスメントを起こさない・起こさせない取り組みの一環として、ハラスメントに関する理解促進を目的としたハラスメント研修を実施しています。これに加えて全社員を対象としたe-ラーニングも実施し、社内の意識向上と働きやすい風土作りを行っています。
また「職場におけるハラスメントの相談窓口」を設置し、相談があった場合は事実関係を迅速かつ正確に確認し、再発防止に向けての措置を行っています。相談者・行為者などのプライバシーを保護するために必要な事項をマニュアルに定め、相談を受けた際にはマニュアルに基づき対応しています。
従業員と会社の信頼関係
当社は「労使の信頼関係なくして企業の発展はありえず、社員の生活向上と企業の発展は表裏一体の関係にある」との認識に立ち、良好な労使関係の構築に努めています。充分な信頼関係と相互理解の維持に努め、企業の永続的な発展と社員の豊かさの追求を目的として労働協約を締結し、労働組合の団結権・団体交渉権および団体行動権を確認し、その正当な権利の行使を認めています。
また労使の懸案事項や働きやすい職場環境の整備などについて、定期的に協議する場として「労使協議会」を設けるとともに、地域単位においても労使で相互協議を行う場を設け、環境の改善に向けて労使が協働して取り組んでいます。