水素エネルギー社会の実現に向けた取り組み
水素エネルギー需要の創出
FCVの普及など、水素エネルギー社会の早期実現を目指して、当社は水素の利活用を支える供給インフラ「水素ステーション」の整備を進めています(2025年9月現在、国内52カ所、米国10カ所を運営中)。2023年9月には足柄、2024年4月には平和島といったFC商用車の需要が高い場所に水素ステーションを開業しました。今後も引き続き、需要拡大の見込まれるFC商用車向けステーションを積極的に整備していく方針です。
また、水素の利活用は、FCVやFCトラックだけに留まらず、建設・鉱山機械、港湾機器、船舶、電車など、さまざまなモビリティに拡大することが見込まれます。水素ステーションの整備を進めつつさまざまな水素需要に応えられるように最先端技術の開発を進めていきます。
「イワタニ水素ステーション 東京有明」
水素バリューチェーン推進協議会(JH2A)
社会実装プロジェクトの実現を通じ、早期に水素エネルギー社会を構築することを目的として、2020年12月に設立された「水素バリューチェーン推進協議会(JH2A)」は、2022年4月より一般社団法人として活動を開始しました。JH2A は、エネルギー供給事業者や自動車メーカー、各種関連機器メーカーに加え、銀行、証券会社、保険会社も参画したオールジャパンの団体(2025年6月現在、496社が加盟) です。
各種委員会やサブワーキング活動を通し、社会実装プロジェクトの創設・需要創出・規制緩和への政策提言・水素に対する投資の活性化などの取り組みを行っています。
当社は同協議会の共同代表を務めており、参画するメンバーとともに積極的な活動を推進してまいります。
活動内容
事業化委員会
社会実装プロジェクトの形成と2030年商用事業化の推進を目的に活動しており、プロジェクトの推進、プロジェクト検討に資するツールの開発を行っています。
規制標準委員会
水素の社会実装に必要な規制課題への対応を行っており、アンケートによる事業者からの課題吸い上げやサブワーキング活動での議論を通し、官公庁や関係団体との折衝に取り組んでいます。
渉外委員会
水素に対する期待感の醸成を目的として活動しており、会員向けセミナー・座談会の実施や展示企画への出展、海外団体とのMOU締結などに取り組んでいます。
CO2フリー水素委員会
水素の社会実装に向け、ISO規格化や認証体制に関わる活動を行っており、GHG排出量算定方法・基準・制度の設計や、国際交渉および課題整理と政策提言に取り組んでいます。
金融委員会
水素関連プロジェクトに対する資金調達の実現に向けた活動を行っており、2024年に開始したJapan Hydrogen Fundの活性化や水素市場に関する調査・情報発信に取り組んでいます。
水素協議会(Hydrogen Council)
世界のエネルギー・運輸・製造業のリーディングカンパニー141社※で構成する「水素協議会」は、各国の政策立案者、水素利用企業、国際組織、市民団体などと協働して水素利用の推奨策や効果的な実行計画を策定し、共同目標の達成を目指しています。当社は水素協議会のステアリング・メンバーとして世界の水素ビジョンを共有し、日本の水素利用拡大に力を注いでいます。
- ※2025年9月現在
日本水素ステーションネットワーク合同会社(JHyM)
JHyMは、FCV向け水素ステーションの整備や効率的な運営、FCVの普及促進を目的に、2018年に設立され、現在当社をはじめ国内の自動車、エネルギー、金融関連企業36社※が参画しています。当社は水素ステーションの建設・運営、機器・システムの標準化などに取り組み、水素ステーションの拡充に貢献しています。
- ※2025年6月現在
福島新エネ社会構想
国と福島県が進める「福島新エネ社会構想」に参画し、再生可能エネルギーで発電した電力を水素に変換して貯蔵し、地域で活用する実証に取り組んでいます。2018年、福島県浪江町において、当社はNEDO、東芝エネルギーシステムズ(株)、東北電力(株)、東北電力ネットワーク(株)、旭化成(株)と共に、太陽光などを利用して1万kW級(最大で毎時2,000Nm3)の水素製造が可能な「福島水素エネルギー研究フィールド(FH2R)」を建設しました。
2020年度から実証運用を開始し、製造した水素は福島県下を中心に燃料電池や水素ステーションに供給されています。
イワタニ水素エネルギーフォーラム
水素エネルギー社会への理解を深め、早期実現へ向けたネットワークづくりの「場」を提供するために、当社は2006年から、大阪と東京の2会場で「イワタニ水素エネルギーフォーラム」を開催しています。毎回、特別講演や参加者を交えた質疑応答が行われ、水素エネルギー普及の機運を高めています。
