IR基本方針

当社は、企業行動の根幹である社会規範を定めた「イワタニ企業倫理綱領」を踏まえ、株主・投資家の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーに対して迅速、正確かつ公平な情報を開示するとともに建設的な対話を促進します。
これらの継続的な取り組みにより経営の透明性および社会からの信頼性を高め、企業価値の向上を図ることを目的とし、IR基本方針を定めます。

金融商品取引法の諸法令および東京証券取引所の適時開示規則を遵守し、適時適切な情報開示を行います。
また、諸法令や適時開示規則に該当せず開示が求められない情報についても、ステークホルダーの皆様に当社を理解いただくために重要であると判断した情報については、積極的かつ公平に開示します。

適時開示規則に該当する情報については、同規則に従い東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システムTDnet (Timely Disclosure network) に公開します。また、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の報告書類については、金融庁の電子開示システム(EDINET)に登録して公開します。
適時開示に該当しない情報を開示する場合も、重要と判断した情報については、当社ウェブサイトへの掲載等により広く開示します。

情報取扱責任者を中心に、経営企画部・総務人事部・広報部・経理部が開示担当部署として、連携して重要な会社情報を収集し、適時開示規則に従い、適時適切な開示に努めます。

(i)決定事実に関する情報

重要な決定事実については、取締役・執行役員合同会議および取締役会で決定します。情報取扱責任者を中心に開示担当部署は、事前に重要な決定事実が適時開示情報に該当するか否かの検討を行い、開示が必要な場合には、決定次第、直ちに適切な開示を行うよう努めます。

(ii)発生事実に関する情報

情報取扱責任者を中心に開示担当部署は、各関係部署から重要な発生事実の情報収集に努め、当該情報が開示を必要とするか否かの検討を行い、開示が必要な場合には、代表取締役の承認のもと、直ちに適切な開示を行うよう努めます。

(iii)決算に関する情報

決算に関する情報については、経理部にて決算財務数値を作成し、また、コーポレート・ガバナンスに関する事項等は総務人事部等関係部署が作成します。最終的に決算に関する取締役会において承認し、当日、決算に関する情報を開示します。

(参考)適時開示体制

株主・投資家の皆様への情報開示に際しては、関係法令および諸規則遵守のうえ、以下の体制のもと双方の建設的な対話の推進に努めます。

(i)統括責任者

株主・投資家の皆様との対話については、経営企画部の担当役員が統括します。

(ii)推進体制

対話・情報開示の実効性を確保するため、経営企画部内にIRの専任担当を配置します。また、経営企画部に加え、総務人事部、広報部、経理部等の管理部門や各事業部門が有機的に連携し、効率的な情報共有が可能な体制を構築します。

(iii)面談以外の対話の手段

個別面談以外の対話として、年4回のアナリスト・機関投資家向け決算説明会や施設見学会等を実施します。株主・投資家の皆様からの意見・要望はアンケート等を通じて把握を行い、内容の充実を図ります。個人投資家様に対しては、経営企画部IR担当が窓口となり、個人投資家様向け説明会等を実施します。

(iv)経営陣幹部／取締役会へのフィードバック

対話を通じて得られた株主・投資家の皆様の意見・要望は、経営陣向けのレポートや担当役員からの報告により、取締役会等で情報共有を行います。

情報管理に関する社内規程を設け、全社員への周知徹底を図り、インサイダー情報の管理に努めます。また、決算情報の漏洩を防止し公平性を確保するため、IR面談では複数名での対応を図るとともに、各四半期決算期日の翌々営業日から当該四半期決算発表日までをIR活動の「沈黙期間」とし、決算に関する回答を控えます。