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補助金情報

イワタニは、お客さまのご要望にあわせて最適な補助金をご紹介します。

省エネに関する補助金

先進的省エネルギー投資促進支援事業

窓口 一般社団法人 環境共創イニシアチブ
一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター

省エネルギー対策(「先進設備・システム」「オーダーメイド型設備」「指定設備」「EMS機器」の導入)を支援する補助金制度
4つのタイプのいずれかに該当するかを整理し、単独または組み合わせで申請する必要があります。

公募期間
2022/5/25~2022/6/30 ※17:00必着

(A)先進事業タイプ

  • 申請要件

    ①省エネ率 30%以上 or 省エネ量 1,000kl以上 or エネルギー消費原単位改善率 15%以上のいずれかを満たす
    ②「先進設備・システム」を導入すること

  • 補助対象経費

    設備費

  • 補助率

    【中小企業等】10/10以内 
    【大企業】3/4以内

(B)オーダーメイド型事業タイプ

  • 申請要件

    ①省エネ率 10%以上 or 省エネ量 700kl以上 or エネルギー消費原単位改善率 7%以上のいずれかを満たす
    ②目的に合わせて、機器を設計すること

  • 補助対象経費

    設備費

  • 補助率

    【中小企業等】10/10以内(投資回収年数7年未満の事業は1/3以内) 
    【大企業】3/4以内(投資回収年数7年未満の事業は1/4以内)

(C)指定設備導入事業タイプ

  • 申請要件

    SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、SIIが補助対象設備として登録及び公表した指定設備を導入すること

  • 補助対象経費

    設備費

  • 補助率

    設備種別・性能(能力等)毎に設定する定額の補助

(D)エネマネ事業タイプ

  • 申請要件

    ①エネマネ事業者と契約
    ②申請単位で「EMSの制御効果と省エネ診断等による運用改善効果」により、原油換算ベースで省エネルギー率2%以上

  • 補助対象経費

    設計費・設備費・工事費

  • 補助率

    【中小企業等】1/2以内 【大企業】1/3以内

省CO2に関する補助金

グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業

窓口 一般財団法人環境イノベーション情報機構(EIC)

コロナ禍を乗り越えて脱炭素化に取り組む中小企業等に対し、CO2削減量に応じた省CO2型設備等の導入を加速することで、企業の新たな設備投資を下支えし、電化・燃料転換等も促進しながら、我が国の持続可能で脱炭素な方向の復興(グリーンリカバリー)を促進し、コロナ前のCO2排出量のリバウンド回避をした上での、力強くグリーンな経済社会への移行を実現するための事業に対する補助金制度

①診断事業

公募期間
2022/3/25~2022/5/6
  • 申請要件

    設備導入事業の二次公募に申請することを前提とした中小企業等

  • 補助率

    全額

②設備導入事業

公募期間

一次公募 
2022/3/25~2022/4/22

二次公募 
2022/7/8~2022/8/5

  • 申請要件

    診断事業者(支援機関)による診断結果を元に申請を行う

  • 補助率

    年間CO2削減量×法定耐用年数×定額(円/tCO2) or 総事業費の1/2以内

  • ※当社は支援機関に採択されております。

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)

窓口 一般社団法人温室効果ガス審査協会(GAJ)

CO2削減目標を盛り込んだ脱炭素化促進計画を算定する事業及び、高効率機器導入や燃料転換を実施してCO2排出量を削減し、排出量の算出及び排出枠の算出・償却を行う事業に対する補助金制度

①脱炭素化促進計画の策定支援

公募期間
2022/4/13~2022/6/20
  • 申請要件

    CO2排出量 50~ 3,000t未満の工場・事業場

  • 補助対象経費

    事務費

  • 補助率

    【中小企業等】1/2以内

②設備更新に対する補助

公募期間

一次公募 
2022/4/13~2022/5/20

二次公募 
2022/8/2~2022/9/2(予定)

設備補助(A)タイプ
※複数年度事業や設備更新補助事業(B)は原則として一次で採択

  • 申請要件

    「脱炭素化促進計画」に基づき、工場・事業場単位で15%削減または主要なシステム系統で30%削減

  • 補助対象経費

    設備費・工事費等

  • 補助率

    1/3以内

設備補助(B)タイプ

  • 申請要件

    「脱炭素化促進計画」に基づき、以下の3条件を満たす設備更新であること
    ①ガス化または電化等の燃料転換
    ②CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減
    ③システム系統でCO2排出量を30%削減

  • 補助対象経費

    設備費・工事費等

  • 補助率

    1/3以内

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業
(機能換気設備等の導入支援事業)

窓口 一般社団法人静岡県環境資源協会

不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設等に対して、高機能換気設備(全熱交換型の換気設備)をはじめとする高効率機器等の導入を支援することにより、新型コロナウイルス等の感染症の拡大リスクを低減するとともに、業務用施設からの年間CO2排出量を削減する

公募期間

二次公募 
2022/5/23~6/24

三次公募 
2022/7上旬~2022/8上旬(予定)

  • 申請要件

    全熱交換型の換気設備の導入(新設・更新・追加)及び高効率な空調設備等の更新(新築建設物・スケルトン建築物等は対象外)により、対象室内の換気量を現況換気量以上とし、導入前及び改修前の室もしくは施設に比して、導入後及び改修後のCO2排出量を削減できる設備が対象となる

  • 補助対象経費

    設備費・工事費

  • 補助率

    2/3以内

災害対策に関する補助金

災害時に備えた社会的インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害バルク分)

窓口 一般財団法人エルピーガス振興センター

災害発生時においても、避難困難者が多数生じる医療施設や福祉施設、公的避難所及び一時避難所となり得る施設等するLPガスの安定供給の確保を図り、その機能を3日間以上維持させることを目的とした補助金事業

公募期間

【補正予算】
(第2回)
2022/5/27~2022/6/24

【本予算】
2022/5/27~2022/6/24

  • 申請要件

    ①一時避難所として行政との協定を締結すること
    ②炊き出し設備 or 非常用発電機 or 自立式GHPの導入
    ③災害バルクの導入
    ④ガス量を3日間確保すること

  • 補助対象経費

    設備費・工事費

  • 補助率

    【中小企業】2/3以内 【その他】1/2以内

災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
(災害時にも対応可能な天然ガス利用設備)

窓口 一般社団法人都市ガス振興センター

避難所等において、停電時でも対応が可能な停電対応型の天然ガスコージェネレーションシステムやGHPを導入するための補助金事業

公募期間
2022/4/20~2022/5/31
  • 申請要件

    ①災害時に避難所として活用される国や地方公共団体の防災計画指定の施設、国や地方公共団体と協定を締結している(見込みも含む)地域住民に空間等を提供する施設
    ②災害時に防災上中核となる施設

  • 補助対象経費

    設計費・設備費・工事費

  • 補助率

    1/2以内 or 1/3以内

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