当社は、(株)otta、(株)アイ・オー・データ機器、国立大学法人 金沢大学、石川県羽咋市と、「見守りサービスの導入に関する協定(以下、本協定)」を2022年3月2日に締結しました。

ottaが提供する「見守りサービス」は、専用端末を携帯する子どもが、域内に設置された「見守りスポット」や「見守り人」付近を通過すると位置情報が記録され、記録された位置を保護者がスマートフォンで確認できるサービス。2022年4月から羽咋市立の小学校6校の児童を対象に専用端末を配布する予定です。
本協定では、児童の行動履歴は、個人情報を伏せた形で情報収集を実施し、金沢大学が解析を行い交通事故防止などに役立て、将来的には小学生のみならず、高齢者などにもサービスの対象を拡げていく計画です。また当社はottaと協業し、石川県羽咋市を皮切りにさまざまな地域でサービスの展開を図っていきます。

イワタニゲートウェイ×ブロックチェーンで、一般家庭で埋没するCO_₂削減効果を価値化

当社は、(株)chaintopeと協業し、家庭での脱炭素に向けた取り組みを促進することを目的に、家庭で埋没するCO_₂削減効果の価値化に向けた取り組みを開始しました。家庭でのCO_₂削減効果は1軒1軒では小さく、環境価値を創出するための手続きがアナログかつ煩雑であるため、家庭で実施されているCO_₂削減の取り組みは環境価値化することができておらず埋没されています。
「イワタニゲートウェイ」を用いて家庭で生じるエネルギーデータを取得し、chaintopeのブロックチェーン「Tapyrus(タピルス)」を用いて簡便に集計し、データの信頼性を高める取り組みを行います。具体的な取り組みとして、まずは家庭に設置した太陽光発電の自家消費量を計測し、環境価値の創出を行っていきます。長崎県五島市で実証試験を行い、データの連携に成功し、環境価値に関する情報処理方法や情報処理システムなど本取り組みに関する特許を出願しました。
今後、Ｊークレジット制度の活用や地方自治体との連携を図り、取得した環境価値の一部をポイントやクーポンなどで一般家庭に還元する仕組みを検討し、個人の行動変容を促すことで、地域や社会のカーボンニュートラルに向けた取り組みを強化していきます。