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低・脱炭素ソリューションの取り組みを開始

低・脱炭素ソリューションの取り組み

2022/1/28

低・脱炭素ソリューションの取り組みを開始
「Ｊークレジット制度を活用したCO₂削減量の価値化」
「CO₂排出量算定・可視化サービスの開始」

脱炭素に向けた取り組みは、企業が抱える主要な経営課題となっています。当社では全国の製造現場にて灯油や重油などの油燃料から、LPガスやLNGへの燃料転換によるCO₂削減の取り組みを数多く行ってきました。その中で、中小企業さまでは削減したCO₂排出量の有効活用、大企業さまではCO₂排出量の可視化やさらなる削減に向けたソリューションのご要望がありました。
このたび、低・脱炭素経営をトータルサポートする取り組みを開始し、国のＪークレジット制度を活用した「Iwatani Ｊークレジットプロジェクト」の創設、ならびにCO₂排出量の算定・可視化サービスの協業に向けて株式会社ゼロボードと基本合意しました。

Ｊークレジット制度を活用したCO₂削減量の価値化

当社は、Ｊークレジット制度に「Iwatani Ｊークレジットプロジェクト」として申請し、2021年11月25日を登録申請日として登録・認証が完了しました。本プロジェクトでは、高効率ボイラの導入、ボイラ燃料にLPガスやLNG、都市ガスを使用するお客さまを加入対象としており、加入したお客さまが削減したCO₂排出量を当社が取り纏め、Ｊークレジットの認証申請を行います。お客さまは認証手続きの手間やコストをかけることなく制度に参加でき、CO₂削減量に応じて当社サービスが対価として還元されます。
当社はLPガスやLNGへの燃料転換を全国で毎年100件程度行っており、Ｊークレジット制度を活用し、余剰のCO₂削減量を環境価値にすることで、中小企業さまなどでのCO₂削減活動をより一層の推進・サポートをすることができます。

Ｊークレジットスキームの流れ

「Iwatani Ｊークレジットプロジェクト」に加入いただき、燃料転換・設備導入を実施

当社がお客さまのLPガスやLNGの使用量を取り纏め、Ｊークレジット制度認証委員会に申請し、認証を受ける

CO₂削減量の対価として、当社サービスをお客さまに提供・還元

取り纏めた環境価値をカーボンオフセットLPガスやLNG、カセットボンベなどで活用

Ｊークレジット制度とは

省エネ・再エネ設備の導入や森林管理などによる温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして認証する制度。経済産業省、環境省、農林水産省が運営。中小企業・自治体などの省エネ・低炭素投資などを促進し、クレジット活用による国内で資金循環を促すことで環境と経済の両立を目指している制度です。

CO₂排出量算定・可視化サービスの開始

企業活動におけるCO₂排出量の算定と、国際基準であるGHGプロトコルにおける自社の活動(Scope1・2)を含め、サプライチェーン全体(Scope3)のCO₂排出量を可視化できる株式会社ゼロボードのクラウドサービス「Zeroboard」を、製造業を中心としたお客さまに提供していきます。本サービスを活用することで、各企業のガス・電気などの使用量をクラウドで管理でき、排出量の算定作業を簡便かつ一括管理することができます。また、CO₂削減提案シミュレーションの機能追加により、お客さまに有効かつ計画的な削減計画のご提案も計画しています。

「Zeroboard」とは

企業活動やそのサプライチェーン由来のGHG(温室効果ガス)排出量を、国際基準であるGHGプロトコル^※1の区分に基づいて算定・可視化できるクラウドサービスです。

・膨大なデータ処理を必要とするサプライチェーン排出量(Scope1～3)^※2や製品ごとのGHG排出量の算定
・視認性の高いダッシュボードによるGHG排出量の削減管理やコスト対効果のシミュレーション機能
・TCFDなどの国際的な開示形式に加え、国内の既存環境法令の報告形式にも対応したアウトプット
・専門的な知識を必要としないユーザーフレンドリーな操作

※1：GHGの排出量の算定と報告の国際基準
※2：事業者によるGHG排出量の算定・報告対象範囲の区分
(Scope1:自社の事業活動における直接的なGHG排出、Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なGHG排出、Scope3:上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのGHG排出)

今後の展開

今回のＪークレジット制度への認証ならびにゼロボードとの協業の組み合わせにより、低・脱炭素ソリューションの提供が可能となります。例えば、中小企業さまにて目標以上に削減したCO₂排出量を大企業さまのCO₂削減計画に活用することや、大企業さまで実施した効果的なCO₂削減手法を中小企業さまにフィードバックすることができます。また、環境価値の有効活用として、自治体など地域への還元サービスや、カーボンオフセットカセットボンベやLPガス、LNGの販売などの検討を進めていきます。