災害への対応
当社では、災害時の社員の安全確保と事業活動の継続を目的とし、非常時や災害時に備えた対策を構築しています。
災害時の社員の安全確認のために「安否確認システム」を導入し、迅速な状況確認に努めています。事業活動の継続に向け「災害対応・環境委員会」を設置し、災害時の対応策の整備を図っています。また、災害時には必要に応じて「災害対策本部」を設置し、状況に応じた迅速かつ的確な対応に努め、「災害時対応マニュアル」を作成、配布するとともに、国内事業所やLPG基幹センターおよび中核充填所へ衛星電話や非常用発電機を配備しています。
国内の各事業所においては、非常用の食料や飲料水を備え、避難訓練を定期的に実施することで、緊急時でも落ち着いて迅速な対応ができるよう対策を講じています。
また当社は、災害対策基本法第2条第5号に基づき、指定公共機関に指定されています。災害時にも速やかに対応できるよう「防災業務計画」を策定し、LPガスの安定供給に取り組んでいます。
災害時、LPガスが支える生活や事業の継続
大規模災害が引き起こす電気・ガスなどライフラインの途絶。そのリスクに備える有効な対策として、当社は導管を必要としないLPガスを活用したエネルギーシステムや設備を、全国の自治体、病院、介護施設、学校、企業など多方面に向けて提案しています。
LPガスで発電する「LPガス非常用発電機」は、停電対策や電圧低下回避に役立つ安定電源。「GHP(ガスヒートポンプ)」は、停電時にも使用しやすいLPガスで動くエアコンです。また、当社が独自に提案する「イワタニ災害エネルギーシステム」は、LPガス災害バルク、LPガス非常用発電機、炊き出しセット「デリバリーステーション」、さらにガス空調をセットにしたもので、電気や都市ガスが使用できない状況下でも調理や給湯、冷暖房などを可能にします。
近年頻発する台風や豪雨などの自然災害。災害に強いLPガスを活用した設備・システムは、いち早い生活再建や地域社会の復旧に貢献し、企業のBCP(事業継続計画)対策の要としても導入が進んでいます。
災害救援隊
「MaruiGas災害救援隊」は、災害時、速やかにLPガスの復旧作業を行うことを目的に、MaruiGas特約店約1,400会員の協力のもと結成された、民間エネルギー事業者で唯一最大の全国防災組織です。
1995年の阪神・淡路大震災を契機に発足以来、32件で出動しており、2022年3月の福島県沖地震や、2024年1月に発生した能登半島地震においても被災地に駆けつけ、LPガスの点検・復旧にあたりました。「MaruiGas災害救援隊」には、現在、各社から合わせて約3,600名のガス有資格者が参加。年に一度、全国で一斉訓練を実施し、災害対応力の維持・強化に努めています。
出動事例
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2011年 東日本大震災 -
2016年 熊本地震 -
2018年 西日本豪雨 -
2019年 台風19号
「サウジアラムコ基金」による被災地支援
当社とサウジアラビア国営石油会社サウジアラムコは、大規模な自然災害の被災地に、支援物資としてカセットこんろ・ボンベなどを無償提供する「サウジアラムコ-岩谷産業 緊急災害時LPガス支援基金」を2009年に設立しています。当基金は、直近では2024年1月の能登半島地震においても発動され、当社は被災地の自治体の依頼に応えて、カセットこんろ・ボンベ、さらに飲料水として「富士の湧水」を届けました。
防災備蓄にも役立つ
「カセットこんろ・ボンベ」
「富士の湧水」
災害に備えて、3日分以上の食糧、飲料水、生活物資、さらにはカセットこんろ・ボンベの家庭備蓄が奨励されています。当社はカセットこんろ・ボンベのトップメーカーとして、また、天然水「富士の湧水」のサプライヤーとして、防災備蓄の普及に取り組んでいます。カセットボンベや天然水の備蓄に際しては、定期的に消費し、その分だけ補充する「ローリングストック法」を推奨していることに加え、家庭備蓄を促すべく、ウォーターサーバーが不要で縦積みができる「富士の湧水 Jパック」も販売しています。
