コーポレート・ガバナンス
経営の健全性を確保するとともに、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの体制を整え、従業員一人ひとりの意識を高めています。
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念としています。こうした考えに基づき、下記5点を基本方針として掲げ、経営の健全性、透明性、効率性を高め、コーポレート・ガバナンスの構築に努めます。
基本方針
業務執行・監督体制
取締役会
当社の業務意思決定および監督機関である取締役会は取締役13名(内5名は社外取締役)で構成され、取締役会が充分かつ活発な議論の上に的確かつ迅速な意思決定および監督を行うとともに、特に社外取締役は経営陣から独立した立場で、企業統治に関する豊富な経験と高い知見から、意思決定の透明性および監督の実効性の強化・向上を図り、取締役会の機能を高めています。
執行役員制度
当社は意思決定の迅速化と権限の委譲を進めるために、執行役員制度を導入し、取締役会の活性化を図っています。執行役員は、取締役会で決められた経営方針に従って、代表取締役から権限委譲を受け、指示および命令のもとに、業務執行に専念しています。この制度の導入により、取締役会の持つ企業戦略の意思決定機能および監督機能を強化し、より効率的な経営を推進しています。
取締役・執行役員合同会議
当社は常勤取締役、執行役員および常勤監査役で構成する取締役・執行役員合同会議を毎月1回開催し、業務執行上の重要事項の審議に加えて、情報の共有化と意思疎通を図っています。
人事・報酬委員会
当社は、取締役会の諮問機関として、任意の人事・報酬委員会を設置しています。本委員会は、取締役である委員3名以上で構成し、その過半数は社外取締役で構成され、社外取締役が議長を務めています。本委員会からの答申を踏まえ、取締役・監査役の選解任や取締役の報酬の決定などに関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としています。
監査体制
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は4名の監査役(内2名は社外監査役)で構成しています。常勤監査役は取締役会ならびに取締役・執行役員合同会議などの重要な会議に出席、社外監査役は取締役会に出席するなど、取締役の職務執行を充分に監視できる体制にしています。また監査役の選任については、財務・会計、法律に関する専門性や当社事業に関する知識・経験などを重視するとともに、特に社外監査役は金融商品取引所の定める独立役員に関する要件を充足することで、より多角的な視点に基づいた監査体制を確立しています。
内部監査については、「監査部」を設置し、監査役会と密接な関係・連携を持って内部監査を定期的に実施し、グループ全体の事業活動が適正かつ効率的に行われているかどうかを監査しています。
コーポレート・
ガバナンスの体制
2023年6月22日現在
