岩谷産業株式会社
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持続可能な社会を実現するため、水素の利活用や低環境負荷商品の開発・普及に取り組んでいます。

水素エネルギー需要の創出

燃料電池自動車(FCV)の普及に代表される水素エネルギー社会の早期実現を目指して、当社は水素の利活用を支える供給インフラ「水素ステーション」の整備を全国で進めています。2019年には「イワタニ水素ステーション 大阪伊丹空港」、2020年には「イワタニ水素ステーション 東京葛西」「イワタニ水素ステーション 羽田空港」などが開所し、その数は38カ所になりました。また、2019年には米国4カ所で水素ステーションの運営を開始しています。
当社は、コンビニ併設型や移動式など立地条件に合わせたステーションの仕様開発や、主要機器類のユニット化による建設コストの削減にも取り組んでいます。2018年には当社中央研究所に国内最高レベルの水素研究設備を導入し、保安技術やエンジニアリング力の強化にも力を入れています。
2025年の「大阪万博」へ向けて「水素船」構想も動き始めています。これは水素で発電しモーターで駆動する乗員100名程度の船を建造し、万博会場となる大阪湾の人工島と大阪市内の観光地などを結ぶ構想で、国内外に水素エネルギーの可能性を示す絶好の機会になると考えています。


燃料電池バスへの充填が可能な
「イワタニ水素ステーション 東京葛西」


米国水素ステーション


全国に広がるイワタニ水素ステーション(2020年10月時点)
※ニモヒス水素ステーションは、豊田通商(株)、太陽日酸(株)と当社の3社で設立した「(同)日本移動式水素ステーションサービス」が運営を行うステーションです。


日本水素ステーションネットワーク合同会社(JHyM)

JHyM(ジェイハイム)は、FCV向け水素ステーションの整備や効率的な運営、FCVの普及促進を目的に、2018年に設立され、当社をはじめ国内の自動車、エネルギー、金融関連企業25社が参画しています。当社は水素ステーションの建設・運営、機器・システムの標準化などに取り組み、水素ステーションの拡充に貢献しています。※2020年10月時点


2018年3月新会社設立のプレス発表会

CO2フリー水素サプライチェーン推進機構(HySTRA)

2016年、当社および川崎重工業(株)、シェルジャパン(株)、電源開発(株)により設立された「HySTRA(ハイストラ)」は、オーストラリアに眠る未利用資源「褐炭(=低品位な石炭)」を現地でガス化して水素を製造し、液化して大量輸送する技術実証を行っています。製造・輸送時もCO2の排出がない「CO2フリー水素」の商用化を目指し、当社は液化水素荷揚基地の運用評価を担当しています。


液化水素荷役ターミナルの航空写真
提供:HySTRA


水素協議会(Hydrogen Council)

世界のエネルギー・運輸・製造業のリーディングカンパニー92社で構成する「水素協議会」は、各国の政策立案者、水素利用企業、国際組織、市民団体などと協働して水素利用の推奨策や効果的な実行計画を策定し、共同目標の達成を目指しています。当社も水素協議会のメンバーとして世界の水素ビジョンを共有、日本の水素利用拡大に力を注いでいます。 ※2020年7月時点


2020年1月 フランス・パリでのCEOミーティング

福島新エネ社会構想

当社は、国と福島県が進める「福島新エネ社会構想」に参画。太陽光で発電した電力を水素に変換して貯蔵し、地域で活用する実証に取り組んでいます。2018年、福島県浪江町において、当社は国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、東芝エネルギーシステムズ(株)、東北電力(株)とともに、太陽光を利用して1万kW級の水素製造が可能な「福島水素エネルギー研究フィールド」を建設。2020年2月末から水素の製造と実証運用を開始しました。2020年9月には、東北電力ネットワーク(株)、旭化成(株)を加えた5社体制となり、燃料電池による発電やFCV・燃料電池バスへの供給を行い、実用化に向けた取り組みを進めています。


福島水素研究エネルギーフィールド
提供:NEDO


北九州水素タウン

水素エネルギー社会を見据え、一般家庭での水素使用を想定した機器の開発や検証を行うため、当社は北九州市と共同で「北九州水素タウン実証・PR事業」に取り組んでいます。日本製鉄(株)九州製鉄所から発生する副生水素を1.2kmに及ぶパイプラインでタウン内の住宅に供給し、水素センサーの開発や純水素型燃料電池の検証などを進めています。



パイプラインによる水素供給で住宅などの電源をまかなう
提供:北九州市


水素バリューチェーン推進協議会

2020年、水素社会の構築・拡大に取り組む民間企業88社で「水素バリューチェーン推進協議会」を設立しました。水素分野におけるグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進し、需要創出と市場規模拡大に業界の垣根を越えて取り組んでいます。

さまざまな協議会への参画・立ち上げ

水素社会の構築・拡大に向けて、さまざまな団体への参画や設立への取り組みを行っています。関西地区では「神戸・関西圏水素利活用協議会」に事務局として参画し、神戸・関西圏における水素利活用の社会実装と水素サプライチェーン構築に向けて、実証や検討を行っています。「中部圏水素利用協議会」、「東京湾ゼロエミッションイノベーション協議会」にも参画し、他の参加企業とともに水素社会の実現やゼロエミッションに向けた活動を行っています。

イワタニ水素エネルギーフォーラム

水素エネルギー社会への理解を深め、早期実現へ向けたネットワークづくりの「場」を提供するために、当社は2006年から毎年、大阪と東京の2会場で「イワタニ水素エネルギーフォーラム」を開催しています。毎年、テーマに沿った特別講演や参加者を交えた質疑応答が行われ、水素エネルギー普及の機運を盛り上げています。


第13回イワタニ水素エネルギーフォーラム

燃料転換の促進

当社は工場向けの燃料転換の提案に力を入れています。従来の石炭・石油からLPガス・LNG(液化天然ガス)へ切り替えることで、CO2排出量の低減が可能です。また、LPガス・LNGは埋蔵量が豊富で供給安定性に優れています。併せてガスコージェネレーション、ガスヒートポンプエアコン(GHP)、高効率給湯器など設備や運転の効率化を図るガス機器・システムを導入することで、環境負荷低減やコスト削減、BCP対策にも貢献します。当社は、LPガスおよびLNGの一貫供給体制を有するサプライヤーとして、安定供給から設備改善、保安に至るまで、燃料転換をトータルサポートしています。


コージェネレーションシステム

GHP

再生可能エネルギー「バイオマス燃料」

植物由来の有機性資源(バイオマス)を燃焼させて発電するバイオマス発電は、燃焼時にCO2を排出しますが、植物は成長過程の光合成でCO2を吸収するため、トータルでCO2を増加させないと考えられています(カーボン・ニュートラル)。このためバイオマスは再生可能エネルギーの一つとして需要が高まっています。当社は、バイオマス発電の燃料に適したPKS(Palm Kernel Shell:パーム椰子殻)をインドネシアやマレーシアから輸入。当社の中央研究所が開発した分析技術を基に品質管理を行い、高品質なPKSだけを国内のバイオマス発電所へ供給しています。


バイオマス燃料のPKS(パーム椰子殻)

使用済みプラスチックの再資源化事業

当社は、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む新会社「(株)アールプラスジャパン」を12社と共同で設立し、2020年6月から事業を開始しました。
米国バイオ化学ベンチャー「アネロテック社」の技術を活用した再資源化技術は、ペットボトルを含むプラスチック全般を再資源化。また、従来のケミカルリサイクルよりも少ない工程で処理できるため、CO2排出量やエネルギー必要量の抑制も可能にします。
新会社は、プラスチック課題解決に貢献すべく、2027年の再資源化技術実用化を目指しています。



地球環境に優しい「PET 樹脂」

毎日大量に消費されるペットボトルの製造や廃棄・焼却に伴う環境負荷を低減するため、当社はPET樹脂の粗原料の30%を構成する石油由来のモノエチレングリコール(MEG)を非可食のサトウキビ由来(バイオMEG)に置き換えた「バイオマスPET樹脂」を開発。バイオMEGをインドから調達、タイの樹脂メーカーでPET樹脂を製造し、市場に供給しています。また、PET樹脂の製造に不可欠な触媒に重金属を含まないアルミニウム触媒を用いた「アルミPET樹脂」も開発。ペットボトルの再資源化を促すPET樹脂として注目されています。



フロンを一切使用しない「ジェットダスター」

オゾン層を破壊するフロンを一切使用しないダストブロワー「ジェットダスター」を販売しています。一般的に噴射剤として使用される代替フロン「HFC-134a」は、オゾン層を直接破壊しないものの、地球温暖化係数は1430と極めて高いのに対し、「ジェットダスター」は、フロンや代替フロンを一切使用しないため、1以下を実現。また、「グリーン購入法」適合商品として認定されています。



環境対応型溶断用混合ガス「ハイドロカット®

当社が開発・製造する「ハイドロカット®」は、燃焼時にCO2を発生しない水素ガスをベースに炭化水素系ガスを混合し、より性能を高めた環境対応型溶断用混合ガスです。従来のアセチレンと比較してCO2の排出量を約70%削減。安全性や作業性に優れ、逆火、煤、輻射熱を軽減。鉄鋼、造船、建設、自動車などの幅広い業種で作業環境の改善に貢献しています。