研究・開発・実証

脱炭素社会の実現に向けて、CO2フリー水素やグリーンLPガスなど当社が取り組んでいる研究・開発・実証についてご紹介します。

研究・開発・実証

水素

液化水素サプライチェーンの商用化実証プロジェクト (グリーンイノベーション基金)

液化水素サプライチェーンの商用化実証プロジェクト (グリーンイノベーション基金)
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当社、日本水素エネルギー(株)、ENEOS(株)と共同で、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)による「グリーンイノベーション基金事業/大規模水素サプライチェーンの構築プロジェクト」の一環として、年間数万t規模の水素製造・液化・出荷・海外輸送・受入までの一貫した国際間の液化水素サプライチェーンを構築する実証事業を行っています。この実証事業では、2030年に水素供給コスト30円/Nm³(船上引き渡しコスト)を達成するための海上輸送技術を世界に先駆けて確立することを目指しています。

CO2フリー水素サプライチェーン推進機構 (HySTRA)への参画

CO2フリー水素サプライチェーン推進機構 (HySTRA)
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2016年、当社および川崎重工業(株)、シェルジャパン(株)、電源開発(株)にて「HySTRA(ハイストラ)」を設立。豪州に眠る未利用資源「褐炭(低品位な石炭)」を現地でガス化して水素を製造、液化して大量輸送する技術実証をスタートしました。
当社はHySTRAを実施主体として、神戸空港島の荷役設備にて「液化水素の荷役技術」について実証試験を実施し、2021年6月より運搬船との荷役実証試験を開始しています。当プロジェクトで得た「液化水素受入設備のオペレーション技術」「船⇔受入設備間の液化水素の揚荷・積荷技術」などのノウハウ・技術をCO₂フリー水素サプライチェーンの構築に生かしていきます。

日豪間での大規模なグリーン液化水素サプライチェーン構築に向けた事業化調査

日豪間での大規模なグリーン液化水素サプライチェーン構築に向けた事業化調査
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当社は、豪州クイーンズランド州の電力会社であるStanwell社と2019年から大規模なグリーン液化水素の製造および日本への輸出に向けた調査を行ってきました。この調査結果を踏まえ、事業化に向けた検討を本格的に実施すべく、川崎重工業(株)、関西電力(株)、丸紅(株)、APT社を含めた日豪6社で事業化調査を開始しました。長期安定的かつ安価な水素製造および供給を行うことを目指しており、2026年ごろに100t/日以上、2031年以降に800t/日以上の水素生産規模を想定しています。

福島新エネ社会構想

福島新エネ社会構想
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当社は、国と福島県が進める「福島新エネ社会構想」に参画し、太陽光で発電した電力を水素に変換して貯蔵し、地域で活用する実証に取り組んでいます。当社と、NEDO、東芝エネルギーシステムズ(株)、東北電力(株) が福島県浪江町で建設を進めてきた「福島水素エネルギー研究フィールド(FH2R)」は、20MW太陽光発電と世界最大級の1万kW級の水素製造装置を利用して水を電気分解し、1,200Nm³/hの水素を製造することが可能です。製造した水素は福島県内の複数の施設に供給されています。

廃プラスチックのガス化による水素製造サプライチェーンの構築

廃プラスチックのガス化による水素製造サプライチェーンの構築
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当社、豊田通商(株)、日揮ホールディングス(株)は、愛知県・福岡県を対象とし、廃プラスチックのガス化による水素製造と地域での利活用モデルの可能性を検討しています。都市部で工場や家庭などから排出される廃プラスチックを活用することで、早期に水素を安定的かつ安価に供給することが可能となり、水素利用の促進をはじめ、水素供給による幅広い分野の脱炭素化と資源循環の促進を目指しています。

CO2フリー水素・カーボンニュートラルメタン製造の検討

CO2フリー水素・カーボンニュートラルメタン製造の検討
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液化水素製造プラント「ハイドロエッジ」を活用したCO₂フリー水素の製造およびカーボンニュートラルメタンの製造に向けた検討を行っています。関西電力(株)と共同で、証書を活用したCO₂フリー水素や脱炭設備によるCO₂回収、再生可能エネルギーによる水素製造に関する最適手法の検討およびモデル構築と、カーボンニュートラルメタンの製造・供給の検討およびモデル構築を行っています。

LPガス

水素混合LPガスの供給利用に関する調査

水素・LPガス混合導管供給の実証
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相馬ガス(株)が福島県で供給しているLPガスベースの都市ガスに水素を20%程度混合させて導管供給することを目的に、水素の混合技術の検討、CO₂削減効果の検証、既存埋設導管の水素漏洩に対する安全性の確認、家庭用ガスコンロやガス警報器などの性能確認や安全性の検証を行う予定です。一般住宅を対象とした民生向けに導管で水素を供給し、燃料電池による発電ではなく、燃焼させて燃料として使用すること、また、既存の供給インフラ、燃焼機器を使用するという点で国内初の取り組みです。

グリーンLPガス製造技術の開発

グリーンLPガス製造技術の開発

LPガス輸入元売りの大手5社(当社、アストモスエネルギー(株)、ENEOSグローブ(株)、ジクシス(株)、(株)ジャパンガスエナジー)で、「一般社団法人日本グリーンLPガス推進協議会」を設立。北九州市立大学と連携し、水素とCO₂を合成させLPガスを製造する新たな技術(プロパネーション・ブタネーション)の確立と早期実証化を目指しています。また、LPガスと類似した特性を有するDME(ジメチルエーテル)からLPガスを製造する技術の確立も並行して行っていきます。この研究を通じて、2030年前半には年間3万t規模のカーボンフリーなLPガス(グリーンLPガス)の社会実装の実現を目指しています。