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2005年06月02日(木曜日)

液体水素方式による移動式ステーションを共同開発
液体水素利用で、コンパクトかつキャパシティが大幅に向上
低コストで、多数の燃料電池車の充填が可能に
岩谷産業株式会社
関西電力株式会社

岩谷産業株式会社(本社/大阪・東京、社長/牧野明次、資本金/200億円)と、関西電力株式会社(本社/大阪、社長/藤 洋作、資本金/4,893億円)は共同で、液体水素方式による移動式ステーションを開発致しました。当移動式ステーションは、両社で実施した液体水素用供給システム開発の研究成果を盛込んだ設計・製作を完了し、現在、岩谷産業・滋賀技術センター(滋賀県守山市)で試運転・実証試験を行なっています。これまでに、液体水素をポンプで昇圧する方式により、現状の燃料電池車の標準的な充填圧力である35MPaまでの昇圧性能を確認しました。当移動式ステーションは、今後、充填性能、効率などに関する実証試験を行い、将来は水素エネルギー普及のための大量簡易供給装置として燃料電池車への水素供給ステーションならびに、定置式燃料電池などの水素利用機器へ水素を供給する液体水素ネットワークのキーステーションとしての活用が期待されるものと考えています。



水素は二酸化炭素を排出しない究極のクリーンエネルギーであり、地球温暖化防止の切り札として大いに注目されています。その意味で水素を燃料とし、二酸化炭素を全く排出しない燃料電池車の普及啓発活動が、今後の水素社会実現に向けた大変重要なテーマになってきています。
今後、燃料電池車を普及させるためには、燃料電池車の技術開発だけでなく、インフラ面で水素供給ステーションを整備する必要がありますが、本格的な水素供給ステーションを設置するには、多額な投資が必要であるため、現在のところ、国家プロジェクトによるものが中心で、かつそのほとんどが首都圏に集中しています。また、地域へ移動可能な既存の圧縮水素方式の移動式ステーションは、その充填容量の少なさ(乗用車2台程度)から長期使用の制約を抱えていました。従いまして、地域での水素エネルギー普及を牽引する、低コストかつ機動的な水素供給装置が求められていました。

今回開発した液体水素方式による移動式ステーションは、これらの制約を克服し、コンパクトかつキャパシティ向上を実現し、多数の燃料電池車への充填が可能となっています。また、設置にあたっては低コスト化も実現しています。主な特徴は次の通りです。

【 主 な 特 徴 】
1.主要構成機器のコンパクト化により、ユニットは4tクラスの車両で運搬可能な大きさに
  収めており、機動的に水素を供給することが可能なシステムとなっています。
2.これまでも液体水素方式のステーションとして、JHFC (*1)の有明水素ステーション
  (定置式)の例がありますが、移動可能な液体水素ステーションの開発・実証は世界的
  に見ても初めての試みであります。
3.液体水素は、圧縮水素に比べて貯蔵密度が高いことから、1回の輸送で3〜4倍の水素
  を運ぶことが可能で、貯蔵スペースも小さくなっています。
4.当プロトタイプ機では液体水素用2000Lコンテナ使用時、燃料電池車15台程度に充填
  でき、充填可能台数が大幅に増しています。
5.投資コストは、本格的定置式水素ステーション建設費(2〜3億円)の1/5以下と見込ん
  でいます。

なお、当移動式ステーションは、6月8、9日に国立京都国際会館〜名古屋(愛・地球博会場)間で開催される『ビバンダム・フォーラム&ラリー2005』で、岩谷産業株式会社が水素供給のパートナーとして、出発地点(国立京都国際会館)で使用する予定であります。


【 仕 様 】
●ステーション本体  
方 式:液体水素コンテナ供給によるオフサイト型 (*2)
全 長:6,000mm
全 幅:2,000mm
全 高:2,200mm(運転時の放出間高さ=5,500mm)
重 量:4.0ton
充填圧力:35MPa
水素供給能力:300Nm3/h
内蔵蓄圧能力:75Nm3

●移動式液体水素コンテナ(一例:通称2,000Lコンテナのケース)
全 長:3,500mm
全 幅:1,500mm
全 高:1,900mm
重 量:2.3ton
燃料電池車の供給能力:15台以上(2,000Lコンテナの使用を想定)

*1:JHFC
Japan Hydrogen & Fuel Cell Demonstration Project:経済産業省が実施する「水素・燃料電池実証プロジェクト」の略称。固体高分子形燃料電池システム実証等研究補助事業に含まれる「燃料電池自動車実証研究」と「燃料電池自動車用水素供給設備実証研究」から構成されるプロジェクト。現在首都圏で10箇所、愛・地球博で2箇所の水素ステーションが稼動中。

*2:オフサイト型
水素ステーションの方式には水素を供給場所で製造するオンサイト型と工場で製造した水素を供給場所へ持ち込むオフサイト型がある。今回開発したシステムは工場で製造した液体水素をコンテナにて供給場所へ持ち込むオフサイト型。


■ご参考■
【液体水素の普及について】
岩谷産業株式会社は、出資も行なっている関西電力株式会社のグループ会社である堺LNG株式会社と合弁で、液体水素及び空気分離ガスの製造会社『株式会社ハイドロエッジ』を設立し、平成18年4月の営業運転を目指し、現在プラントの建設を進めています。液体水素は、宇宙航空研究開発機構(JAXA)への供給に加え、既存産業用への利用拡大や更に将来の燃料電池車向け水素供給インフラへの供給も考えています。

【両社の水素供給ステーションに関するこれまでの取組み】
岩谷産業株式会社は、長年の水素事業への取組みの中で培った技術・ノウハウをもとに、多くの自動車メーカーへ燃料電池車の研究・開発段階から水素及び供給設備の供給を行なってまいりました。また、燃料電池車の実走開始にあわせて、水素充填のための圧縮水素型移動式ステーションの開発、国家プロジェクト受託による定置式水素供給ステーションを大阪、横浜(鶴見)、東京(有明)の3ヵ所に建設し、運用実績を重ねてきました。更にホンダ、トヨタの2台の燃料電池車を購入し、圧縮水素型移動式ステーションと合わせた燃料電池車普及のための展示会・試乗会は200回にのぼり、全国各地での普及PR活動を実施しています。
また、関西電力株式会社は、総合エネルギー企業として、将来の水素エネルギー社会を見据えた水素製造・供給および利用技術に関する知見獲得や多様な研究開発を継続的に実施しています。






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