岩谷産業株式会社
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2001年06月07日(木曜日)

高度な保安・検査技術を持つ新会社「ガス保安検査(株)」を発足 イワタニガススタンダード(株)を社名変更し、岩谷瓦斯㈱の保安検査部を移管・統合

 

 

 

岩谷産業株式会社
岩谷瓦斯株式会社



 

 

岩谷産業株式会社(本社:大阪・東京、社長:牧野明次、資本金:200億円)並びに岩谷瓦斯株式会社(本社:大阪、社長:山崎武徳、資本金16億2000万円)は、グループの保安専門会社・イワタニガススタンダード(株)に、岩谷瓦斯株式会社のエンジニアリング本部保安検査部を移管・統合して、両社共同出資の新会社「ガス保安検査株式会社」を6月1日付けで発足させました。

新会社は、LPGをはじめLNG、産業ガスなどのあらゆる高圧ガスの保安技術と都道府県に代わり保安検査を行うことが出来る経済産業省の「指定保安検査機関」認証資格を有し、製造・販売・貯蔵・移動・消費ならびに設備検査に関する高度な専門技術とノウハウを提供できる会社となります。保安は、ソフトとハードの融合であり、「経営と保安」のベストミックス実現を目指していきます。また、新会社はグループ内の保安対応にとどまらず、業界他社への業務受託も視野におき、グループの枠を超えた幅広いサービスと技術提供を図っていきます。

新会社設立の趣旨としては次のような点が挙げられます。

  1. 高圧ガスに係わるハード部分(岩谷瓦斯・保安検査部)とソフト部分(岩谷産業・環境保安部及びイワタニガススタンダード㈱の業務)の融合により、質の向上・管理のレベルを上げ、高圧ガスの消費企業・事業者並びにガス販売代理店等の自主保安のレベルアップに貢献していく。イワタニグループの保安を一元化することにより、ユーザー及び行政官庁の更なる信頼度向上を目指す。

  2. 「指定保安検査機関」は検査機関としては、トップクラスの30都府県という広域を対象地域とし且つ信頼ある高圧ガス設備の検査・メンテナンス実施会社となることで、保安に関する専門家集団による複合的で新たなサービスの提供が可能となる。

  3. 全国各地の各種保安情報の一元管理が可能になるとともに、検査技術、知識力の集約・向上に繋がり、コスト削減により他の検査会社に比べて競争力の向上を目指せる。

新会社は、「環境保安部」「保安開発部」「保安検査部」「管理部」で構成し、保安開発部、管理部は本社に、保安検査部は全国5カ所の事業所・営業所、環境保安部は8カ所の地域でそれぞれ活動し、以下の業務を遂行します。

「環境保安部 業務」
ガスセンター・LPGセンター・高圧ガス取引先・高圧ガス製造事業所、販売事業所等に対する保安・技術指導、品質管理等を行う。また、高圧ガスに係わる保安の開発、ガスセンター等に対する技術指導並びに顧客からの緊急連絡受託業務。

「保安開発部 業務」
高圧ガス設備ユーザー対象に、設備診断・メンテナンス等を行う「保安パック」の販売のほか、「保安教育・講習」「保安関連商品の開発、販売」等“商品としての保安”の開発を行う。

「保安検査部 業務」
グループ各社が保有する高圧ガス製造設備をはじめ、事業者が保有する高圧ガス設備の保安検査、定期自主検査、その他各種点検・メンテナンス、検査業務に係わる建設工事を行う。

「管理部 業務」
財務管理、給与管理、電算処理及びグループ企業が保有する高圧ガス設備並びに容器の管理業務を行う。

新会社の事業収入としては、初年度12億円、3年後16億円を見込んでいます。



■ガス保安検査株式会社の概要

 

英文社名   Inspection & Gas Safety Corporation
本社所在地   大阪市中央区本町3-4-8
資本金   3千万円
出資会社   岩谷産業(株)50%、岩谷瓦斯(株)50%
役員構成  

代表取締役社長 竹川克鵄(たけがわ かつし)

専務取締役 安倍俊二(あべ としじ)

     
従業員数   90名(現イワタニガススタンダード(株) 30名、
岩谷瓦斯(株) 60名)
発足年月日   2001年6月1日
事業内容  

1.高圧ガス保安法に基づく高圧ガスの製造施設に係わる保安検査業務

2.各種高圧ガス製造設備の製造に関する技術指導
3.各種高圧ガス製造設備の検査・点検及びメンテナンス
4.高圧ガスの製造・販売・貯蔵・移動・消費に関する保安管理・技術指導
5.高圧ガス設備・容器の管理業務
6.各種高圧ガスの品質管理業務
7.高圧ガスの工場・設備・車両等に関する安全管理用機器(標識、防災工具、測定、計量機器等)の販売
8.高圧ガスに関する書籍・ビデオ・教材の製作販売
9.ガス製造工場の管理及び運営業務
10.建築工事業・管工事業・機械器具設置工事業・電気工事業・水道施設工事業及び土木工事業等の建設工事業
11.上記に付帯関連する一切の業務

     

以上

 
 


 

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