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2001年09月20日(木曜日)

ESCO事業合弁 株式会社エスエナジーサービス会社設立

岩谷産業株式会社
富士電機株式会社
株式会社シーエナジー
川崎重工業株式会社
伊藤忠商事株式会社

 

富士電機株式会社(代表取締役社長:沢 邦彦)、株式会社シーエナジー(代表取締役社長:新澤 隆)、川崎重工業株式会社(代表取締役社長:田崎 雅元)、岩谷産業株式会社(代表取締役社長:牧野 明次)及び伊藤忠商事株式会社(代表取締役社長:丹羽 宇一郎)は、エネルギー供給を主としたESCO(Energy Service Company)事業の合弁会社「株式会社エスエナジーサービス」を設立する運びとなりました。

ESCO事業は省エネルギーを民間のビジネスべースにより実施するものでその効果が保証・継続されるものです。政府のエネルギ-施策に合致する新ビジネスとして注目されています。今後、ESCO事業の普及拡大により省エネルギーはもとより、温室効果ガスCO2の排出量削減による地球環境保全にも貢献できるものです。

出資各社は電機メーカー、電力関連会社、重工業メーカー、燃料供給メーカー、商社など異業種ですが、これまで培った各社のノウハウを結集し、ESCO事業を立ち上げて事業拡大を図るものです。

今回の会社設立は、今後需要が大いに期待されるESCO事業に参入することで、新会社が業界に確固たる地位を確立すると共に出資各社のエネルギーソリューション・サ-ビス事業の拡大展開を狙っています。
 

 

<設立概要>

1.会社名称 株式会社エスエナジーサービス
2.所在地 東京都千代田区三番町6番地17
3.代表者 代表取締役社長 荒井 至
4.資本金 9,000万円
5.出資比率 岩谷産業株式会社 14%
富士電機株式会社 35%
株式会社シーエナジー(中部電力グループ) 23%
川崎重工業株式会社 14%
伊藤忠商事株式会社 14%
6.設立日
平成13年8月1日

 

<事業内容>

(1) 発電設備及びその排熱利用による空調、給湯等の設備に関する設計、施工、運転、保守業務。
(2) 電力、蒸気、温水、冷水、水素ガスの供給業務。
(3) 省エネルギー型の電気設備、ガス設備、空調設備、給湯設備等に関する機器の販売、賃貸借業務及びそれらのコンサルティング業務。
(4) 電気設備、ガス設備、空調設備、給湯設備等の設計、施工、運転、保守業務。
(5) 前各号に付帯する一切の業務。

 

1. ESCO事業の展開
  当社は需要家のエネルギーニーズに応えたシステムをESCO形態で構築し、地球環境にやさしいエネルギー(電力、蒸気、冷熱など)の供給と加えて、省エネルギーの推進により事業の拡大展開を図る。
  1) 第1プロジェクトとして、各社のノウハウを結集し富士電機(株)松本工場向に天然ガスを使用したコージェネレーションシステムを建設し、平成14年6月より電力と蒸気エネルギー供給事業を行なう。本システムには、斬新なアイデアと先導的技術が適用されており、次の特徴がある。
    (1) 機関に熱電可変型のガスタービンを導入し、環境性と最高級の発電効率・総合効率とした。
また、電気主・蒸気従の運用も可能としており自由度の高いものとしている。
    (2) 富士電機(株)松本工場は、自動化された半導体製造工場であり、電力の供給信頼性が強く望まれる。今回電力系統と本システムの間に1/4サイクル限流遮断器を設置した。
落雷などによる電力系統の瞬時電圧低下・停電時は、発電機を1/4サイクル以内で電力系統から限流(電力系統の短絡電流を抑制)遮断するので、コージェネにダメージを与えずに重要負荷へ電力を安定供給できる。
    (3) 本システムには、燃料消費、発電出力、蒸気量、気温など学習機能付きの最適運用システムを採用し契約電力内での運用と高効率運転を可能としている。
    (4) 本システムは先導的かつ高効率のシステムとして構築した事由で、経済産業省殿から「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」第8条に基づく利用計画として認定され、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)から「平成13年度新エネルギー事業者支援対策事業」の補助金交付決定された。
  2) エネルギー供給をESCO会社に委託することにより、初期投資レス、エネルギーコストの低減、CO2排出量削減及び電力供給信頼性向上させることが可能となる。お客様の経営上の健全性に貢献できる。
  3) ESCO会社へエネルギー供給を委託するメリットとして
    (1) ESCO会社にて設備を建設するので、初期投資が不要である
    (2) コージェネ導入による省エネルギーの効果が受けられる。
(省エネルギーの達成によりCO2排出量削減に大きな効果が達成できる。)
    (3) ESCO会社に運転・保守業務も委託するので、お客様で保守員の確保・燃料の調達などの業務が不要となる。
    (4) ESCO会社の豊富なコンサルティング、エンジニアリング、運転経験により電力供給信頼性が向上する。
  4) 今後は富士電機(株)松本工場でのエネルギー供給のESCO事業での経験とノウハウをもとに次期のESCO事業案件を発掘し、事業拡大を図っていく。また、IT技術を駆使した全国ネットのサービス網を利用した総合的な保守サービスの提供を検討している。
2. 売上目標
  5年後30〜50億円

 

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