岩谷産業株式会社
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2004年12月27日(月曜日)

日本政策投資銀行から「環境配慮型経営促進事業」制度の融資
岩谷産業株式会社

  1. 岩谷産業株式会社は日本政策投資銀行の「環境配慮型経営促進事業」の対象として選定され、12月24日融資の実行を受けました。卸売業への制度適用としては第1号です。(融資金額3億5千万円、融資期間5年間)

  2. 環境配慮型経営促進事業は、同行が開発したスクリーニングシステム(格付けシステム)により企業の環境経営度を評点化して優れた企業を選定し、得点に応じて3段階の適用金利を設定するという、「環境格付け」の専門手法を導入した世界で初めての融資制度です。

  3. この度は、グループ環境経営に軸足を移しつつある当社、バリューチェインを構成する主要子会社である岩谷瓦斯(株)(工業ガス製造)、岩谷物流(株)(物流)のグループ3社が一体となり、評価を受けたものです。グループとしての環境スクリーニングは同行として初めての取り組みです。

  4. 評価をいただいた主な内容は下記の通りです。
    (1) 連結を重視する新たな環境経営への移行を標榜していること、及びグループ全体へのコンプライアンスの徹底、販社等を通じた地域への社会貢献など。
    (2) 環境に配慮した製品・サービス開発の面で「環境良品」の積極的な拡大に向けた努力を行っていることや、デジタルタコメーターの全車装備など物流面での積極的な環境対策(岩谷物流(株))、ガスのリサイクルとでもいうべき他産業からの排ガスを利用した複製水素製造の拡大(岩谷瓦斯(株))など事業面での具体的な取り組み。
    (3) 来るべき水素社会においても中核的な存在となるべく不断の製品開発や設備投資を進めるなど、将来的な環境経営の推進にも大いに期待が持てること。

  5. 日本政策投資銀行は、現在本制度について大手から中堅クラスに至るまで100社余りの評価作業をし、既に30社程度の評価を完了、うち18件(当社を含む)の融資(保証)を実行しています。業種構成の広がりに加え、今回連結環境経営の時代を見据えた仕組みを導入したことにより評価の視点も広がり、今後更なる活用が期待されています。


-------------------------(参考)制度の仕組み-------------------------

    1.特色
    (1) 従来のような「エンド・オブ・パイプ」(環境汚染物質の排出時における適正処理)型の対応とは異なり、環境配慮型経営に必要な事業資金全体(設備資金、非設備資金)を支援する。
    (2) 製造業・非製造業のさまざまな業種に対応できるよう、いくつかの業種に対応した質問票(製造業は素材型・加工組立型、非製造業は運輸交通、卸小売、建設、エネルギーなど)を用意している。
    (3) 中堅企業等については、環境パフォーマンス項目については未達でも、契約において今後の改善を約するなど、環境経営の推進に向けた強い意欲が認められる場合には特別に加点する(エンゲージメント)などの仕組みを組み込んでいる。
    (4) 「経営全般」、「事業活動」、「環境パフォーマンス」の3つの事項を対象に127の設問を設定しており、通常項目が103、加点項目が24の構成である。このうち、加点項目は際立って優れた企業を念頭に設定された設問である。このように、企業の取り組みを包括的に評価できることが可能になっている。

    2.評価の方法
    (1) 環境格付けの手法に従い、取り組みが進んでいればより有利な条件での調達が可能になるような設計となっている。
    (2) 配点は250点満点であるが、このうち通常項目が200点、加点項目が50点満点。
    (3) この250点満点に対し、対象として適格と認定するラインは120点以上(中堅企業等で110点以上)である。また、環境負荷低減に関して最低限の定量的な効果を求めるという観点から、パフォーマンス関連事項で40点以上(中堅企業等で35点以上)の得点を条件としている。
    (4) 対象として適格となる得点を得た企業は、さらにその水準によって次の3つのグループに分類され、それぞれ異なった金利水準が適用される。
評 価 得 点 適用金利等
環境への配慮に対する取り組みが特に先進的と認められる企業 156点以上 政策金利Ⅲ
環境への配慮に対する取り組みが先進的と認められる企業 140〜155点 政策金利Ⅱ
環境への配慮に対する取り組みが十分と認められる企業 120〜139点>
(110〜139点)
政策金利Ⅰ
環境への配慮に対する取り組みが上記に該当しない企業 120点未満
(110点未満)
対象外
注) (  )内は中堅企業等 以上

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