岩谷産業株式会社
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2004年03月18日(木曜日)

君津から有明水素ステーションへの液体水素供給が始まる
―新日鐵のコークス炉ガスを精製・液化して得た水素を活用―

岩谷産業株式会社

岩谷産業株式会社(本社:東京・大阪、社長:牧野明次、資本金:200億円)は、同社が昭和シェル石油株式会社と共同運営している有明水素ステーション(東京都江東区)向けに、新日本製鐵株式会社 君津製鐵所が製造する液体水素を運び入れ、燃料電池車向けの水素供給を開始した。

この液体水素は、JHFCプロジェクト(水素・燃料電池実証プロジェクト)の一環として、新日本製鐵が受託している「液体水素製造技術開発」により製造されたもの。製鉄プロセスで大量に発生するコークス炉ガス(水素を約55%含む)から水素を精製し、輸送・貯蔵効率の高い液体水素を製造するものである。システム全体のうち、液化の部分は国の補助金によっているが、その他の部分は、新日本製鐵、新日鐵化学、岩谷産業3社の共同研究として実施されている。液体水素の製造能力は、一日あたり200kg(約2,200Nm3/日)と、小型パイロットプラントの規模であるが、当面の燃料電池車向けの需要は十分賄えると考えている。

これまで有明水素ステーションでは、昨年6月のオープン以来、岩谷産業の子会社である岩谷瓦斯株式会社(兵庫県尼崎市)が製造した液体水素を輸送していたが、今回君津からの供給に切り替わったことで輸送距離が大幅に短縮でき、輸送の合理化を果たした。

液体水素のメリットは、その体積がガス体水素の約800分の1と小さいため、現在主流の高圧水素(35MPa≒350気圧)と比べて、単位容積あたり倍以上の量を輸送・貯蔵できることである。ただし、マイナス253℃という極低温でのハンドリングが要求されるため、取扱いにはノウハウが必要となる。岩谷産業では、製鉄所や化学プラントから得られる副生水素が当面の有力な供給源になると考えており、その輸送・貯蔵方法として液体水素に期待を寄せている。

岩谷産業は1978年から液体水素を本格製造し、わが国の宇宙開発に側面から協力してきた。液体水素のハンドリングについては数々のノウハウを蓄積しており、今後も液体水素製造システムの本格化に向けて取組みを加速していく考えだ。また、昨年5月には、LNGを原料とした国内最大級の液体水素製造プラントを、2005年に大阪府堺市に建設着手することを発表している。今回の君津製鐵所でのパイロットプラントの完成は、将来の水素社会における全国への水素供給を見据えた第一歩と言える。
 


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