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岩谷産業株式会社(本社:東京・大阪、社長:牧野明次、資本金:200億円)は、土地有効活用の企画提案・資産運用コンサルティング、各種建築物の設計・施工を行うスターツCAM株式会社(本社:東京、社長:関戸博高、資本金:4億5000万円)と連携し、同社の免震技術を特長とした防災賃貸マンションへLPガスを安定的に供給する「災害対応型エネルギーシステム」(以下、「災害対応システム」という。)を導入してまいります。

今回導入する「災害対応システム」とは、日常の生活用(平時)のエネルギーとしてはもちろん、万一首都圏において都市直下型地震が発生し、一定の期間都市ガスや電気の供給が遮断されるような災害が発生した場合(災害時)でも、大型LPガスタンク(バルク貯槽)内にあるLPガスを利用することにより、最低限の家庭用エネルギーを早期に確保できるものです。
 

■防災賃貸マンションへの「災害対応システム(例)」(ご参考2参照のこと)
 

スターツCAM株式会社は、2011年9月末時点で、200棟以上の免震建物(賃貸マンション・高齢者施設)の受注実績があります。今回「災害対応システム」の導入を行うのは、免震マンションに防災設備を付加した同社の新商品「防災賃貸マンション」です。なお、同商品は今後首都圏を中心として販売し、受注を目指していく予定です。

【ご参考1】

経済産業省・資源エネルギー庁は、「東日本大震災を踏まえた今後のLPガス安定供給の在り方に関する検討会　中間取りまとめ(平成23年10月)」において、今後の大規模災害時におけるLPガスの安定供給について以下のように取りまとめを行っております。
 

①LPガスは過去の大規模震災時における復旧の速さから災害に強いエネルギーと認識されて
　 きた。東日本大震災の被災各地で電気や都市ガスが復旧するまでの間、LPガスの軒先在庫

　 が周辺　住民による炊き出しや、お風呂などに活躍した事例が報告された。 

②今回の大震災でもLPガス事業者の復旧活動により、LPガスの安定供給に大きな支障は

 　発生しなかった。 

③今後、都市部では避難所となる公共施設で、LPガスを常用使用することで災害時の炊き出

　 しなどを行える可能性がある。都市部におけるLPガス利用施設数拡大は課題の一つである。

【ご参考2】

<災害対応型エネルギーシステム(例)>