イワタニ 水素エネルギーハンドブック
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6水素による脱炭素化へ日本で、世界で動きが活発化しています国内ではJジェイHハyイMムが発足温暖化による気候変動が顕在化するなか、低炭素社会の実現に貢献できる持続可能なエネルギーとして、「水素」に世界の注目が集まっています。発電に、産業用の原料や熱プロセスに、モビリティや家庭用燃料に、さまざまな展開が可能な水素は、化石燃料からのエネルギー移行を期待される多様で安全なエネルギー。国内で、世界で、水素への取り組みが、活発化しています。2018年3月、水素ステーションの整備を加速するために、国内11社の協業による「日本水素ステーションネットワーク合同会社」(以下、「JHyM(ジェイハイム)」)が設立されました。現在はインフラ事業者、自動車メーカー、金融機関など18社(2019年1月現在)が参画。これまで個別に建設・運営されてきた水素ステーションをJHyMを通じて行うことで、初期投資の低減や効率的な運営につなげ、ステーション事業の早期自立化を推進することを目的に活動中です。国のロードマップを踏まえ、事業期間を10年と想定。第1期として、まず2021年度までの4年間で 80カ所の水素ステーション整備を目標とし、その後もさらなる拡張を目指します。■ 18社協業によるオールジャパン体制で水素ステーションの整備を加速■JHyMの取り組み戦略的な整備国の補助金政策や、自治体の普及に向けた取り組みなどと歩調を合わせながら、独自に「水素ステーション整備計画」を策定し、日本全国で多くのお客さまに FCV を使っていただける環境を整備します。水素ステーションの効率的な運営への貢献全国の水素ステーションの整備情報や運営情報をJHyMに集約し、水素ステーションの効率的な運営などロードマップ目標の実現に貢献します。・ FCVユーザーの利便性向上:FCVの普及に応じた水素ステーションの営業日数拡大など、FCVユーザーが快適に水素ステーションをご利用いただけるように、水素ステーションの利便性向上を目指します。・ コストダウンや規制見直しへの対応:外部機関と連携し、水素ステーション機器・システムの標準化や規制見直し等の検討を通じてコストダウンを目指します。

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