5日本政府は、エネルギー・産業分野の構造転換や大胆な投資によるイノベーションの創出などを加速するため、2021年に「グリーンイノベーション基金（GI基金）」を創設しました。これは、NEDOに2兆円の基金を創設し、研究開発・実証から社会実装まで、脱炭素社会への取り組みを経営課題として実施する企業を継続して支援する枠組みです。対象となる分野は、水素・燃料アンモニアなどのエネルギー関連産業、輸送・製造関連産業などを中心とした14のグリーン成長戦略重点分野で、プロジェクト期間は最長10年間となっています。この基金により、産業構造の転換や社会経済の変革をもたらし次の成長につなげていくという「経済と環境の好循環」をつくり出し、日本の企業等がカーボンニュートラル関連市場の国際競争力で優位なポジションを確保するとともに、産業競争力の強化にもつなげていく考えです。また成果の最大化に向け、実施主体となる企業の経営者に強いコミットメントを求める仕組みとして、①取り組み状況が不十分な場合の事業中止・委託費の一部返還や、②目標達成度等に応じて国費負担割合が変動する、成功報酬のようなインセンティブ措置の導入等を盛り込んでいることも大きな特徴です。2021年8月には、第1号案件として日本水素エネルギー（川崎重工業の子会社）、ENEOS、当社で取り組む国際水素サプライチェーンの構築に向けた製造・輸送・貯蔵の技術開発を行う水素関連プロジェクト（次項参照）が採択されました。エネルギー関連産業①洋上風力太陽光・地熱産業（次世代再生可能エネルギー）②水素・燃料アンモニア産業③次世代熱エネルギー産業④原子力産業家庭・オフィス関連産業⑤自動車・蓄電池産業⑨食料・農林水産業⑪カーボンリサイクル・マテリアル産業⑦船舶産業⑥半導体・情報通信産業⑧物流・人流・土木インフラ産業⑩航空機産業⑫住宅・建築物産業・次世代電力マネジメント産業⑬資源循環関連産業⑭ライフスタイル関連産業14の成長分野輸送・製造関連産業グリーンイノベーション基金
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