4＊水素ステーションでの水素販売価格※「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」および「水素基本戦略」を元に当社作成わが国は2017年に世界初となる水素の国家戦略「水素基本戦略」を策定しました。2020年10月には菅義偉首相（当時）が「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする目標を掲げました。この目標は、カーボンニュートラルの達成時期を大きく前倒しするもので、エネルギー・産業分野の構造転換を促すイノベーションの大幅な加速が求められています。中でも電力の脱炭素化は2050年カーボンニュートラルを達成するための大きなテーマであり、再生可能エネルギーを最大限導入し、CO2の回収を前提とした火力発電やCO2を発生させない水素発電に取り組む必要があります。電力以外の産業・運輸などの分野においても脱炭素化が求められ、産業分野では製造工程の変革や見直しを行い、熱需要には水素を燃料とすることや、化石燃料を使用して発生したCO2の回収を進め、運輸・輸送分野では電動化を推進し、水素やバイオ由来の燃料を利活用していきます。このように、脱炭素社会の実現に向けて、エネルギー・産業分野で新たに大量の水素需要の創出を見込んでいることから、大規模な水素サプライチェーンの早期確立が求められています。2023年6月には、水素エネルギー普及に向けて6年ぶりに水素基本戦略が改定され、15年間で15兆円を投じて水素供給網を構築することや、水素に加えてアンモニアも含めた導入目標が改めて掲げられました。具体的には、現在の国内の水素需要量200万tが2030年に300万t、2040年に1,200万t、2050年には2,000万tへと大幅に拡大していくと試算されています。また、水素コストについても、現在の100円/N㎥に対して、水素需要創出により2030年に30円/N㎥、2050年には20円/N㎥とそれぞれ現在の1/3以下、1/5以下へのチャレンジングな目標を設定し、脱炭素社会の実現に向けた挑戦が始まっています。政府が発表した2050年までのロードマップ日本政府の水素ロードマップ脱炭素に向けた
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