「夏期の電力需給対策について」（経済産業省　電力需給対策本部・平成23年5月13日発信)にて、東京・東北電力管内において企業・家庭を問わず15％の需要抑制目標を設定し、契約電力500kＷ未満の小口需要家に対し、自主的な行動計画の策定・公表の要請がありました（東京本社は契約電力500kＷ以上の大口需要家となるため、電気事業法第27条に基づき、使用電力制限を受けています）。

また、イワタニグループでは日本経済団体連合会（経団連）の方針に基づき、事業所の最大使用電力の削減や従業員への節電の働きかけ等を内容とする「電力対策自主行動計画」を策定・公表し、節電に取り組むことを表明しています。

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